個人事業主として開業する場合、以下の状況が挙げられます。
- 自宅住所を事業所として登録（持ち家・事務所利用OKの賃貸）
- 自宅とは別で事務所を借りる
①は②に比べてコストを抑えることができるでしょう。②の場合、賃貸であれば賃料に加えて光熱費のほか初期費用がかかります。
もし、あなたが事務所NGの賃貸を借りているのであれば別の事務所を借りるしかありませんでした。
しかし、いまでは「バーチャルオフィス」という新しい選択肢があります。
バーチャルオフィスは住所貸しサービス
開業届の「事業所在地」はバーチャルオフィスの住所で、実際の作業（デスクワークなど）は自宅ですることになります
そうすることで問題なく仕事ができます。
「なんだか怖い」と感じる方も多いはずです。当記事ではバーチャルオフィスのデメリットとそれを解消することはできるのかについてご紹介します。
バーチャルオフィスには利用できない業種がある
この中で個人で開業しうる業種は士業・建設業・探偵業といったところでしょうか。
いずれも事務所が必要になります。そのためバーチャルオフィスを利用することができないため注意が必要です。
バーチャルオフィスの魅力は「コストを抑える」＋「自宅住所を使わなくて済む」
バーチャルオフィスは住所貸しのほかに郵便物の転送（バーチャルオフィス住所に届いたものを自宅に送るサービス）や会議室の利用、転送電話（電話番号を借りる）サービスがあります。
プランにより異なります
月額料金は数千円、安いプランだと1,000円未満でコストを十分に抑えることができます。
自宅住所を公開することに後ろめたさを感じる方がいるかもしれません。
バーチャルオフィスであれば自宅住所を使用しません。その点を考慮すると安心して仕事ができるでしょう。
バーチャルオフィスは基本的にネットから申し込みするため、それほど手間がかからないこともポイント
とても魅力的なサービスですが、デメリットもあります。次にバーチャルオフィスのデメリットについてご紹介します。
バーチャルオフィス利用におけるデメリットについて
バーチャルオフィスはコストが抑えられる上に住所を借りることができるため、自宅住所を使用しないことが魅力です。しかし、自分だけの事務所がないことで発生するデメリットがあります。
- 住所が他の会社や個人事業主と被る
- 郵便物の受け取りに時間がかかる
- 会議ができない（対面でのコミュニケーション）
これらはデメリットであるものの、捉え方や取り組む方によって解消ができます。
①住所が他の会社や個人事業主と被る
まず、バーチャルオフィスはあなた以外にも利用者がいます。
実際にバーチャルオフィスの住所を検索すると数十件もの企業がヒットします。
同じ住所の企業が複数あることから「実態がない会社あるいはバーチャルオフィスなのではないか」と不審に思われるケースも少なくないかもしれません。
利用者が多いバーチャルオフィスであれば比較的信頼できる場所であるという考え方もできる
「このくらいの規模の会社も利用している」「○○を開発している企業も利用している」ということであれば相手の不安も払拭できるはずです。
相手によってはバーチャルオフィスを利用している人との契約をしないという方針を出している場合があるかもしれませんが、すべてがそうではないはずです。
なぜなら、バーチャルオフィスを利用している法人や企業が存在しているからです。
検討しているバーチャルオフィスの住所を
事前に検索してみるといいかもしれません
「バーチャルオフィスだから」と心配する必要はないでしょう。
②郵便物の受け取りに時間がかかる
個人事業主であれば、取引先からの請求書や契約書が挙がるでしょう。
もちろん、これらをすべてネットで完結しているのであれば問題ありません。
もしそうでないならば、対策は3つ
- 即日メール通知サービス付きのバーチャルオフィスを選ぶ
- 転送頻度が高いプランを選ぶ（月1ではなく週1や即日）
- 重要書類は自宅宛にする or 速達を依頼する
→郵便到着をメールやアプリで通知してくれるので、すぐに動けます
追加料金がかかることもありますが、スピードが求められる人には有効
特定の重要書類だけは別に扱うことで、バーチャルオフィスの遅延リスクを回避
自宅から近いオフィスがおすすめ
会議ができない（対面でのコミュニケーション）
取引先との打ち合わせにおいて自社に招くということができません。
相手先に訪問する人・オンライン会議・カフェ等で打ち合わせをする人を除き、会議する場所がないことはデメリットになり得ます。
しかし、対策がないわけではありません。
バーチャルオフィスによっては会議室を常設しており利用することができます（別途料金orプラン加入）。
仮に契約したバーチャルオフィスに会議室がない場合は、貸会議室をその都度利用することも選択肢としてあります。
これについては自身の仕事状況で対応を考えなければいけません。
自分に合うバーチャルオフィスを選ぼう
この記事では個人事業主がバーチャルオフィスを利用する上でのデメリットについてご紹介しました。
バーチャルオフィスの主なサービスは住所貸し、それ以外のサービス（会議室利用・郵便物転送など）は提供会社によって異なります。
バーチャルオフィスは事業用の住所が借りられるうえにコストを抑えることができるため、新たに賃貸物件を探す必要がありません。
しかし、仕事をする場所を確保する必要があることに加えて他の人と住所が被るなどデメリットがあります。
デメリットを解消するためには、自身の仕事に合うバーチャルオフィスを選ばなければいけません。
当サイトでは、バーチャルオフィスを探している方を対象に記事を公開しています。ぜひ他の記事も参考にしてみてください。
